2020-01-22 第201回国会 衆議院 本会議 第2号
私は、男性中心社会や大人目線、会社中心や経済優先といった旧来の価値観や社会のあり方そのもの、もっと言えば、文明のあり方自体を大きく転換していかなければ、今の流れを変えることはできないのではないかと思います。きょうは、具体的な提案も含めて質問するので、どうか総理、ごまかさずに正面からお答えください。
私は、男性中心社会や大人目線、会社中心や経済優先といった旧来の価値観や社会のあり方そのもの、もっと言えば、文明のあり方自体を大きく転換していかなければ、今の流れを変えることはできないのではないかと思います。きょうは、具体的な提案も含めて質問するので、どうか総理、ごまかさずに正面からお答えください。
何に優先的に予算を配分するかは、いまだ男性中心社会である以上、成人男性の視点に立って決定されることが多いため、あえて政策を実現する予算にジェンダーの視点を反映させる努力をしなければ、本物の男女共同参画というものが実現されるとは私は思っておりません。 例えば、介護報酬、今回引き下げられますけれども、これがジェンダーに関係するのかという問題です。
日本が今、私は、もろもろの事情といいますか、過去からの積み残しの中でこういう閉塞感にあえいでいる相当大きな問題の一つに、日本があくまでも男性中心社会を維持しよう、システムのもとで維持しようというある種の社会意識から含めて、制度に相当の問題があると見ております。
あらゆる、頭の先から足の先まで、女性は男性中心社会の中で、法律的に、社会慣習上からも規制を受けているんですね。その規制をまず、鴻池大臣は、ほかの大臣方とも話し合って、解放する方向に持っていきながらこの特区をやっていただきたいと私は思っております。 先月、十一月二十八日の私の質疑に対して、財務省の加藤治彦審議官はこうおっしゃいました。
○田嶋陽子君 ほとんどここは男性中心社会だから、どこに行っても男性は目立ちます。女性は数少ないですから、女性の委員を探すときには金のわらじを履いて探さなきゃいけないみたいなところもありますので、一生懸命探していただきたいと思います。在野には優れた女性たちが一杯います。ここにも一杯いると同じように在野にも一杯いると思いますので、よろしくお願いします。
男女の役割の分業観とか、伝統的、文化的に形づくられたジェンダーによる男性中心社会になっておりますから、根深い男女差別意識が妨げているのではないかと考えております。新エンゼルプランや本法による育児・介護休業制度などの推進により、仕事と子育ての両立のための就業環境の整備は進んでまいりました。しかし、男性あるいは使用者の意識変革は遅々として進んでおりません。
だから、ここは、男性中心社会の中で男性がいろんな権力を持っていらっしゃれば、その分すごく苦しいんですよ。それとこれとは別な話でということを私は一言言いたいと思う。 必ず最後は、男も苦しんでいる、だから男は頑張って状況を変えればいいじゃないですか、そうでしょう。私ら女の人も頑張っているんだけれども、二級市民は仕方がないんです、男の人の助けをかりないと、国の助けをかりないと、命も危ないんですよ。
皆さんも、それから経営者の代表の方なんかは税方式にすれば三号問題は解決するというおっしゃり方なんですが、先ほど申し上げたように、三号問題というのは決して三号被保険者に負担をしてもらうというだけにはとどまらずに、女性の人生といいますか、ライフスタイルとかライフコースと年金がかかわっていて、年金が女性のスタイルをある程度誘導するだけでなく、女性の低賃金や勤務年数が短いということが日本の大企業中心、男性中心社会
さて、我が国の政治経済、どうも土木、建設偏重の公共事業や重厚長大型の産業構造を改めて、ハードで硬直的な社会から、健康、医療、福祉、環境、教育などを重視するソフトで柔軟性のある社会へと構造改革をしなきゃならない、そういうときに来ているわけですが、これなども男性中心社会から男女共同参画社会への転換ということになるんだと思います。
これまで性別役割分業の固定観念に基づいた男性中心社会において、女性の人間としての権利が不当に抑圧されてきた、差別をされてきた、そのことが経済社会の発展や民主主義の実現を阻害しているということへの認識と反省から、男女が同じ人間としての権利を享受することが緊急の課題という認識になって、国際的にそれが共通の政治課題になったはずでございます。
そしてまた、女性が男性と平等に生きていく権利、平等権をこの男性中心社会、男性主導の社会というのは侵害しているからである、こう思います。したがいまして、女性の平等権を保障し、実現するためにも、この男女共同参画社会の実現がどうしても不可欠であります。 一九七九年、女子差別撤廃条約において、女性に対する差別は人間の尊厳に対する罪とうたわれております。
男性が何をするかという問題で、社会全体を、今の男性中心社会あるいはまた会社中心社会をどういうふうに考えていくのか、そういう問題でもあるような気がしているのですね。ですから、この女性の問題はすぐれて男性の問題だというふうに思っているわけですが、大臣の御所見をぜひ御披露いただいて、最後の質問にさせていただきます。
それから、日本は男女差別、男性中心社会だ、こう言われますが、欧米各国から見れば、長い男権対女権という歴史の中では、日本はどちらかというと、女性優位というよりも男性のヨーロッパの狩猟期よりは、はるかに日本の農耕民族の方が女性は上位にあったことは御案内のとおりであります。
男性中心社会の、男性中心の年金制度の不合理さのあらわれだというふうに考えます。 フランスのように婚姻期間によって遺族年金を支給する、そういうことを検討すべきだと思いますけれども、その点についていかがでしょうか。
樋口恵子さんも男性中心社会から今度は女性も参加する、そういう社会なんだというようなそんな例えでお話があったのも、私もついきのうのように記憶をしているところでございます。 これは、先ほど来御決意を伺っているんですが、改めて委員長にお伺いをさせていただきますが、率直に申し上げまして、これからさまざまな方面からのいろいろな圧力、抵抗があろうかと思うんです。
しかるに残念ながら、我が国においては依然として男性中心社会、男子管理社会といった弊害が続き、いまだに女性の地位を圧迫したり軽視する傾向が強いのであります。確かに一昔前までは、男性は仕事、女性は家庭といった観念が我が国にとどまらず諸外国にもありました。しかし、近年世界的に男女平等、婦人差別撤廃の力強い歩みが始まり、二十一世紀に向かって大きな革命的変化が生じているのであります。
しかし、残念ながら、現在我が国では女性の地位が低く、依然として男性中心社会、男子管理社会という実態が続いております。 従来、身分制社会のもとで、あるいは婦人は家庭にとどまるべきであるとの考え方のもとで、いずれの国においても女性の差別が行われてきました。
和田さんも御承知のとおり、男女の機会均等が前提となって雇用の平等というようなことは、これは我が国の男性中心社会、欧米よりはその色彩が強いでしょう、そういう社会にとっては大きな転換をこれ意味するものでありますから、そんな簡単な問題ではありません。非常に大事な問題でありますけれども、非常に難しい。
○国務大臣（坂本三十次君） 今まではずっと男性中心社会だったことはまず間違いはないですね。それを変えようというわけなんですけれども、そして女性は家庭が主であるというのが今までの流れであったわけであります。